JKK(東京）東京都住宅供給公社の賃貸「一般賃貸住宅」と「都民住宅」を分かりやすく説明

JKK東京には都内で約70,000戸程の賃貸を管理している。大きく分けると一般賃貸住宅と都民住宅になるがこの２つは申し込みの基準が異なる。今回は「一般賃貸住宅」と「都民住宅」の違いやメリット、デメリットを説明。

募集形式は？

「一般賃貸住宅」と「都民住宅」共通して空家募集が中心となる。
メリットは空家募集は先着順受付のため希望物件の部屋が見つかれば入居申込みができる。

一方で新築募集や一部のリニューアル住戸は抽選募集となる。
デメリットは先着順受付と比較すると引っ越し計画が立てづらいということだ。勿論抽選の為、当選が条件だ。

仲介手数料など初期費用はお得？

共通してJKK東京の賃貸は礼金、仲介手数料、更新料が不要。初期費用を抑えることができる。
2年に一度の更新料が不要も大きなメリットだ。この辺りは民間賃貸と比較するとバラツキがなく安心感もある。

JKK東京の「一般賃貸住宅」とは？

JKK東京の一般賃貸住宅は公社が建設、管理する賃貸住宅で基本的に通常の民間賃貸と変わらない。
JKK東京と限定している為だが民間賃貸に比べ新築募集が少ない。年間で数回あれば多いほうだ。

JKK東京の都民住宅とは？

都民住宅とは公社や民間の土地所有者等が「都民住宅制度」に基づいて中堅所得者層のファミリー世帯を対象に建設した賃貸住宅。特徴は東京都と国の補助によって入居者が家賃負担を軽減（家賃補助）の賃貸住宅。都民住宅には以下の種類がある。その内の1つがJKK東京の都民住宅となる。

都民住宅には種類がある

申し込み条件・審査

JKK東京の「一般賃貸住宅」と都民住宅の申し込み条件を説明。

JKK東京の「一般賃貸住宅」

申し込み条件は物件及び部屋ごとに基準月収額が設けられている。
例）A物件のB間取りは、「30万円以上が対象」、A物件のC間取りは、「36万円以上が対象」。
※金額は例であり正確な基準ではありません。

その他には、家族構成（人数等）の基準もある。良く勘違いをするが都営住宅ではないので年収の上限はない。あくまで基準月収額には最低額が設けられていることになり、申し込みが進むと審査に必要な書類を提出することになる。

都民住宅

都民住宅の条件も同じく基準額が設けられている。JKK東京の「一般賃貸住宅」との違いは、基準月収額に最低額と上限額が設けられている。都民住宅の対象は、中堅所得者層を対象とするファミリーの為、高額所得者は対象外とことだ。例）C物件のD間取りは、「所得550万円から850万円までが対象」、C物件のE間取りは、「所得420万円から750万円までが対象」。
※金額は例であり正確な基準ではありません。

家賃

一般賃貸住宅は、月額賃料と管理費（共益費）の合計だ。駐車場を借りる場合には別途使用料金が必要になる。この辺りは一般的な賃貸と特別変わりはない。一方で都民住宅はルールが異なるので説明する。

都民住宅の家賃の仕組み・家賃補助

都民住宅の最大のメリットは国や東京都から家賃補助が出て安く住むことができる。それには条件や家族構成や物件、所得などの要素によって様々だ。

家賃補助補助が付く前の家賃を本来家賃。本来家賃が一般的な周辺相場の相場家賃と同じ位になる。細かいがこの本来の家賃も据え置きではなく、周辺相場の変化に伴い契約家賃は2年に一度見直しを行い、変更する場合がある。

この家賃に対して、家族の人数、所得、物件、部屋によって家賃の補助が出たり、申し込み可能でも補助なしある。この辺は条件により複雑なので、自身で確認するとよい。また仮に家賃補助が初年度付いても、翌年の所得が上がると補助率が減ることもある。毎年の所得確認がある。もう一つ、仮に全く同じで条件であっても毎年約3.5％ずつ支払う賃料は上昇する。上昇するといっても青天井ではなく本来の家賃が上限であり、過去補助を貰えるだけお得と言うことになる。

家賃補助期間は管理開始日から最長で20年間だ。20年経過時に入居者負担額が本来の契約家賃に到達していない場合でも家賃補助は終了する。こちらもデメリットではないが、仕組みだとして理解しておくとよい。

最後に都心部を中心に分譲マンションの価格は高水準である。賃貸もそこに引っ張られるようになる？とすれば都心部でファミリー向けマンションを借り生活するのも一苦労だ。そういった時に条件がマッチしていれば本当に都民住宅は良い制度である。勿論、一般賃貸住宅も古い団地タイプだけでなく建て替え、築浅物件は多機能でおすすめだ。

今回は、数多くある物件の中のほんの一握り「JKK(東京）の一般賃貸住宅と都民住宅」を紹介。興味があれば問い合わせしてみてはいかがだろう。